破産法
申立代理人の視点から、自然人・法人の自己破産を受任から免責まで時系列で扱います。実務マニュアルとしても使える実務家向けの内容です。
第1編 総論・受任まで
- 1. 破産制度の全体像と債務整理手段の選択
- 2. 法律相談と受任判断
- 2-1. 法律相談と受任判断 応用編
- 3. 受任通知と弁護士介入の効果
第2編 自然人の自己破産
- 4. 申立準備①——財産調査と家計の整理
- 5. 申立準備②——申立書・陳述書の起案
- 6. 同時廃止と管財事件の振り分け
- 6-1. 同時廃止と管財事件の振り分け 応用編
- 7. 自由財産と自由財産拡張
- 7-1. 自由財産と自由財産拡張 応用編
- 8. 免責手続と免責不許可事由
- 8-1. 免責手続と免責不許可事由 応用編
- 9. 非免責債権
第3編 法人の自己破産
- 10. 法人破産の受任と初動
- 10-1. 法人破産の受任と初動 応用編
- 11. 法人申立ての準備
- 12. 法人と代表者の同時申立て
第4編 破産手続の進行
- 13. 破産手続開始決定の効果
- 14. 管財人の職務と申立代理人の協力義務
- 15. 否認権
- 15-1. 否認権 応用編
- 16. 相殺と相殺禁止
- 16-1. 相殺と相殺禁止 応用編
- 17. 取戻権・別除権・財団債権
第5編 周辺論点
- 18. 個人再生との比較・選択
- 19. 破産と家族・保証人への影響