破産手続開始決定の効果

このページで学ぶこと

• 開始決定の中核的効果（破産財団の成立・管理処分権の専属）を学びます
• 係属中の訴訟・強制執行・滞納処分がどうなるかを学びます
• 破産者に課される義務・制限（説明義務・居住制限・郵便物回送）を学びます
• ゴール：開始決定の前後で「できること・できないこと」が変わる場面を依頼者に説明できるようになる

端的にいうと：開始決定の瞬間から、破産者の財産は「破産者のものだが破産者は触れないもの」になります。触る権限はすべて管財人へ——これが手続全体を貫く基本原理です。

中核的効果 — 財団の成立と管理処分権の専属

要件（開始決定の要件）

1. 破産手続開始の原因（支払不能〔15条〕、法人は債務超過も〔16条〕）
2. 申立てが誠実であること（不当な目的による申立て等の棄却事由〔30条1項〕がないこと）
3. 手続費用の予納（同項1号）

効果

1. 破産財団の成立（34条1項）——開始時に破産者が有する一切の財産（差押禁止財産等を除く）が財団を構成する（固定主義——開始後の新得財産は含まれない）
2. 管理処分権の専属（78条1項）——財団所属財産の管理処分権は破産管財人に専属する。破産者が開始後に財団財産についてした法律行為は、破産手続との関係で効力を主張できない（47条1項)
3. 個別的権利行使の禁止（100条1項）——破産債権は手続によらなければ行使できない

🎯 試験で狙われる：開始決定後、破産者が財団所属の不動産を第三者に売却しても、その効力は破産手続との関係では主張できません（47条）。相手方の善意・悪意を問わない絶対的構成である点が、民法の意思表示規定との大きな違いです（同条2項により登記等を信頼した相手の保護規定はある——49条参照）。

他の手続への影響

破産者の義務と制限

• 説明義務（40条）——破産者（法人の役員を含む）は管財人・債権者集会の求めに応じて説明する義務。違反は免責不許可事由・罰則
• 重要財産開示義務（41条）
• 居住制限（37条）——裁判所の許可なく居住地を離れることができない（旅行・転居は事前許可。実務では書面で簡易に許可される）
• 郵便物の回送（81条）——管財事件では破産者宛郵便物が管財人に回送され、開封・閲覧される（財産・債権者の発見手段）。同時廃止では回送されない
• 公法上の資格制限——警備員・生命保険募集人・宅建士・弁護士等は手続中は登録・業務の制限。復権（255条——免責許可決定の確定等）により回復
• 戸籍・住民票には記載されない。選挙権も失わない（依頼者の誤解が多い点）

申立代理人の開始決定後の役割

開始決定により財産管理は管財人に移りますが、申立代理人の仕事は終わりません。

• 管財人への資料引き継ぎ・追加調査への対応（破産者の説明義務の履行補助）
• 自由財産拡張の申立て（期限管理）
• 債権者集会への同行
• 免責審尋への対応
• 破産者の生活再建支援（家計収支表の継続・住居の確保）

確認問題