同時廃止と管財事件の振り分け

このページで学ぶこと

• 同時廃止の法的要件（216条）と、管財事件との手続の違いを学びます
• 東京地裁の振り分け基準（33万円／20万円基準）と、財産以外の振り分け事由を学びます
• ゴール：受任段階で同廃見込みか管財見込みかを判定し、依頼者に費用・期間を説明できるようになる

端的にいうと：「財産がなければ同廃、あれば管財」が出発点ですが、実際には免責の調査が必要な事案も管財に回ります。お金の問題と行状の問題、2つの軸で振り分けを予測します。

同時廃止の要件と効果

破産法216条1項 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。

要件：破産財団をもって手続費用を支弁するのに不足すること（その不足が明らかであること）。

効果：開始決定と同時に手続が廃止され、管財人は選任されず、換価・配当は行われません。以後は免責手続のみが進行します。

東京地裁の振り分け運用

※ 以下は東京地裁の代表的運用です。基準額・運用は庁により異なるため、申立先の運用確認は必須です。

財産基準

1. 現金33万円以上があれば管財（99万円までの現金は本来的自由財産〔34条3項1号〕であることとの均衡で、33万円が振り分けの目安とされる）
2. 現金以外の個別財産の種目ごとに20万円以上の財産があれば管財
   • 預貯金、保険解約返戻金（合算）、自動車、退職金見込額の8分の1、過払金等の種目ごとに判定
3. 不動産は原則として管財。ただしオーバーローン（被担保債権残高が処分価格の1.5倍以上の運用）の疎明があれば同廃の余地

免責調査型（財産がなくても管財になる場合)

• 免責不許可事由の存在が顕著（多額のギャンブル・直近の換金行為・説明できない使途不明金）で、管財人による調査が必要と判断される事案
• 否認対象行為（偏頗弁済・財産処分）の存在が窺われ、管財人による否認権行使の検討が必要な事案
• 個人事業者で事業実態・資産状況の調査が必要な事案

⚠️ 実務の落とし穴：「財産がないから同廃でいける」という見立ては半分しか正しくありません。陳述書に書かれた使途不明金や直近の財産移動が、免責調査型管財への振り分けを招きます。同廃を狙うなら、説明の尽くされた申立書を作ることが最大の戦略です。

少額管財（管財事件の標準形）

東京地裁が運用する少額管財は、引継予納金を20万円程度に抑え、原則3か月程度での終結を目指す運用です。申立代理人が事前に財産調査・債権調査を尽くしていることが制度の前提であり、代理人申立てが利用の条件とされています。

• 引継予納金は分割積立て可能な運用もあるが、原則として申立てまでに準備
• 管財人面接（申立代理人・本人同席）で財産・免責の論点を引き継ぐ
• 換価・調査が単純なら第1回債権者集会（開始から約3か月後）で終結し、免責許可へ

📋 実務チェックリスト（振り分け予測）

• 現金33万円基準・各種目20万円基準との照合（東京基準。申立先の運用を確認）
• 退職金見込額÷8の計算
• 保険解約返戻金の合算額
• 不動産のオーバーローン疎明資料（残高証明＋査定書2社分等）
• 使途不明金の有無（陳述書で説明が尽くせているか）
• 直近2年の財産処分・偏頗弁済（免責調査型・否認型管財の予測）
• 管財見込みの場合：引継予納金20万円の準備計画と依頼者への説明
• 個人事業者の場合：事業廃止の時期・帳簿の保全

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