同時廃止と管財事件の振り分け

このページで扱うこと

振り分け基準の「当てはめ」が割れるボーダー事案での代理人の戦術と、やってはいけない調整を整理します。

端的にいうと：同廃に寄せる努力は「説明を尽くす」方向でのみ許されます。財産を基準未満に減らす方向の調整は、否認・免責不許可・廃止後の財団組入れという形で必ず割高につきます。

論点1 — 申立前の財産の費消はどこまで許されるか

適法な費消と問題のある費消

申立費用（弁護士費用・予納金）や生活費への充当は、相当額である限り問題ありません。境界が問題になるのは：

実務指針

費消の時期・金額・使途を領収書・通帳で跡付けられる状態にしておくことがすべてです。20万円基準・33万円基準は「申立時の静的な残高」だけでなく、直近の資金移動を含めて実質的に見られています。

論点2 — オーバーローン不動産の同廃疎明

東京地裁運用では、被担保債権残高が処分予想価格の1.5倍以上であれば、不動産に財団形成の余地がないものとして同時廃止の余地が認められます（1.5倍を下回る場合は管財で精査）。

• 疎明資料：全担保権の残高証明書＋複数業者の査定書（机上査定で可とする運用が多い）
• 査定額に幅がある場合、高い方の査定で1.5倍を満たすかが争点化する。境界事案では管財に振られることを前提に依頼者に説明しておく
• 共有持分のみの場合や、抵当権設定のない無剰余に近い事案は庁により扱いが分かれる

⚠️ 実務の落とし穴：住宅ローン滞納で競売が進行中の事案では、競売による換価が見込めるため、同廃の可否・申立てのタイミング（競売の配当終了後か）を含めて見立てが変わります。担保権実行の進行状況の確認は必須です。

論点3 — 予納金を準備できない依頼者

管財相当事案なのに引継予納金20万円が用意できない場合の選択肢：

1. 積立てによる申立時期の調整——最も正攻法。受任から申立てまでの積立期間中の家計収支表がそのまま申立資料になる
2. 法テラスの利用——代理援助は弁護士費用が対象で、管財予納金は原則対象外。予納金相当額の積立てはなお必要（地域の運用差あり）
3. 過払金回収による充当——回収見込みがある場合は回収を先行
4. 同廃へ寄せるための財産の意図的な費消——選択肢にならない（論点1参照）

積立てに時間を要する間に差押え等が迫っている場合は、予納金の分割納付の可否を裁判所と事前協議する余地もあります（庁の運用次第）。

論点4 — 地方庁との運用差

33万円／20万円基準は東京地裁の運用であり、たとえば：

• 同時廃止の財産基準をより低額に設定する庁、現金・預金を合算して判定する庁がある
• 少額管財制度（引継予納金20万円）の有無・名称・金額も庁により異なる
• 即日面接（申立日に裁判官と代理人が面接して振り分けを決める東京の運用）は他庁にはないことが多い

申立先のローカルルール（書式・基準・予納金額）の事前確認は、地方事件を受任した際の最初の作業です。

確認問題