否認権

このページで学ぶこと

• 否認権の体系（財産減少行為の否認と偏頗行為の否認の二本柱）を学びます
• 各否認類型の要件・効果と、基準時（支払停止・支払不能）の意味を学びます
• ゴール：申立前の財産移動を見て「どの否認類型に当たりうるか」を即座に判定できるようになる

端的にいうと：否認権は「破産直前の駆け込み行為の巻き戻し」です。申立代理人にとっては攻撃される側の規定——受任時に依頼者の過去の行為をこの条文でスクリーニングし、申立書で先回りして開示するために学びます。

否認権の体系

否認権は破産管財人が行使し（173条1項）、破産手続開始前にされた行為の効力を破産財団との関係で否定して、流出した財産を回復する制度です。大きく二本柱で構成されます。

1. 財産減少行為の否認（160条・161条）——責任財産の絶対量を減らす行為（贈与・廉価売却）を対象とする。民法の詐害行為取消権に対応
2. 偏頗行為の否認（162条）——特定の債権者だけが抜け駆け的に満足を得る行為（弁済・担保供与）を対象とする。債権者平等の侵害を問題にする

基準時の整理

• 支払停止：支払不能を外部に表示する行為（受任通知・事業停止・手形不渡り等）。支払不能が推定される（15条2項）
• 否認の多くは「支払停止または破産申立て後」（と相手方の悪意）を基準に組み立てられている——受任通知の発送日が実務上の分水嶺になる理由

各類型の要件と効果

1. 詐害行為否認（160条1項）

要件

1. 破産者が債権者を害することを知ってした行為（1号——時期の限定なし）、または支払停止等の後にした債権者を害する行為（2号）
2. 受益者が、行為当時、債権者を害する事実（2号では支払停止等の事実も）を知らなかったときは否認できない（受益者の善意の抗弁——立証責任は受益者側）

典型例：無償に近い財産処分、債務超過下での贈与的な財産移転。

2. 無償否認（160条3項）

要件：支払停止等の後またはその前6か月以内にした無償行為（贈与・債務免除・無償の担保供与等）であること。

特徴：破産者の詐害意思も受益者の悪意も不要。時期だけで否認できる最強の否認類型です（無償で得た者の信頼は保護に値しないため）。

3. 相当対価処分否認（161条）

不動産を相当な対価で売却する行為は、原則として財産の総量を減らしません（金銭に変わるだけ）。そこで否認には厳格な要件が課されます。

1. 財産の種類の変更により、隠匿等の処分のおそれを現に生じさせること（不動産→現金化が典型）
2. 破産者に隠匿等の意思があること
3. 相手方が破産者の隠匿等の意思を知っていたこと

4. 偏頗行為否認（162条1項）

要件（1号本文）

1. 既存の債務についてされた担保の供与または債務の消滅に関する行為（弁済等）
2. 支払不能後（イ）または破産申立て後（ロ）にされたこと
3. 債権者（受益者）が支払不能・支払停止または申立ての事実を知っていたこと
   • 受益者が内部者（親族・役員等）の場合や、義務に属しない行為（期限前弁済等）の場合は悪意が推定される（2項）

非義務行為の特則（1項2号）：義務に属しない（または時期が義務に属しない）行為は、支払不能前30日以内でも否認されうる。

効果（167条以下）

否認により行為は破産財団との関係で遡及的に効力を失い（167条1項）、受益者は財産を財団に返還する義務を負います。受益者の反対給付や債権の復活（169条）など、巻き戻しの調整規定が置かれています。

申立代理人としての実務対応

⚠️ 実務の落とし穴：受任時スクリーニングの定番は、①受任通知発送（＝支払停止）後の弁済の有無、②直近6か月の無償行為（親族への贈与・名義変更）、③直近2年の不動産・車の処分、④親族への返済。これらは隠しても管財人の通帳精査で必ず発見されるため、申立書で時期・金額・経緯を自発的に開示し、否認の判断は管財人に委ねる姿勢が、本人の免責を守る唯一の道です。

確認問題