相殺と相殺禁止

このページで学ぶこと

• 破産債権者の相殺権（67条）が「事実上の優先弁済」として機能する仕組みを学びます
• 相殺禁止（71条・72条）の各類型——危機時期に作られた相殺適状はなぜ否定されるか——を学びます
• ゴール：銀行預金と借入れ、買掛金と売掛金が交錯する事案で、相殺の可否を条文で判定できるようになる

端的にいうと：相殺は「自分の債務を支払わないことで自分の債権を回収する」担保の働きをします。これを破産直前に人為的に作り出すこと（危機時期の駆け込み）だけが禁止される、という構造です。

相殺権（67条）— 担保的機能の承認

破産法67条1項 破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる。

破産債権者が破産者に債務を負っている場合（例：銀行が貸付債権をもち、破産者の預金〔銀行にとって債務〕を預かっている場合）、手続外で相殺できます。破産債権は本来配当でしか回収できないのに、相殺の範囲では全額回収と同じ結果になる——相殺の担保的機能が破産手続でも尊重されているのです。

• 受働債権（破産者の債権）が期限未到来でも、破産債権者は期限の利益を放棄して相殺できる（67条2項参照）
• 受任通知を銀行に送ると預金口座が凍結・相殺されるのは、この相殺権の行使です（「受任通知」トピック参照）

相殺禁止（71条・72条）— 担保的機能の限界

相殺への期待が危機時期より前から存在していた場合は保護に値しますが、危機を知ってから相殺適状を作出する行為は、偏頗弁済と同じく債権者平等を害します。そこで破産法は、債務負担の時期・債権取得の時期に着目した禁止規定を置きました。

71条1項 — 破産債権者が「債務を負担した」場合の禁止

破産債権者が次の時期に破産者に対して債務を負担したときは、相殺できません。

典型例：取引先の支払停止を知った債権者が、相殺目的でその取引先から商品を買い入れて買掛金（債務）を作る行為。

72条1項 — 破産者に対する債務者が「破産債権を取得した」場合の禁止

逆方向です。破産者に債務を負う者が、次の時期に他人の破産債権を取得しても、相殺できません。

• 開始後の取得（1号）、支払不能後の取得（2号）、支払停止後の取得（3号）、申立後の取得（4号）——2〜4号は悪意が要件

典型例：破産者に買掛金を負う者が、支払停止を知って、破産者の債権者から債権を額面より安く買い取って相殺しようとする行為（債権の投げ売りを利用した抜け駆け回収）。

例外 — 前から存在した原因（71条2項・72条2項）

債務負担・債権取得が支払不能等の後でも、それが「前に生じた原因」（支払停止等を知る前の契約・与信枠等）に基づく場合は、相殺への合理的期待が既存といえるため、相殺は許されます。

🎯 実務で狙われる：銀行取引では、支払停止後に振り込まれた預金（債務負担）との相殺の可否が定番の争点です。振込みが「前に生じた原因」（通常の取引経過による入金）といえるかが焦点となり、判例は委任契約等の具体的な原因関係の存否で判断しています。

相殺の時期的制限

管財人は、相殺権を有する債権者に対し1か月以上の期間を定めて相殺するか否かの催告ができ、期間内に確答がなければ相殺の効力を主張できなくなります（73条）。財団の管理（債権回収の見通し）を確定させる趣旨です。

📋 実務チェックリスト（相殺の検討場面)

• 債権者側：相殺適状の確認（自働債権・受働債権の存在と帰属）
• 債務負担・債権取得の時期の特定（支払停止・申立ての前後）
• 支払停止等の知情の時期（受任通知の受領日が基準になることが多い）
• 「前に生じた原因」該当性（契約書・与信の経緯）
• 申立人側：受任通知発送前の口座資金の退避（相殺予防）
• 管財人からの催告（73条）への期限内対応

確認問題