相殺と相殺禁止

このページで扱うこと

相殺禁止の「前に生じた原因」（71条2項・72条2項）の当てはめと、銀行・賃貸借・グループ会社が絡む応用場面を扱います。

端的にいうと：「前に生じた原因」とは、危機を知る前から相殺を当てにしてよい具体的な根拠があったか、という問いです。漠然と「取引が続いていた」では足りず、契約レベルの裏付けが要求されます。

論点1 — 「前に生じた原因」の判定基準

71条2項2号・3号（72条2項も同旨）は、支払停止等を知った後の債務負担でも、それが知る前に生じた原因に基づくときは相殺を許します。判定の視点：

• 具体性：当該債務負担を直接基礎づける契約・法律関係が知る前に存在したか。たとえば、知る前に締結された取立委任契約に基づく取立金の受領は「前に生じた原因」にあたりうる
• 単なる振込指定口座としての利用や継続的取引関係の存在だけでは足りないとされる傾向
• 銀行取引約定書の包括的な相殺予約条項があっても、それだけで個別の入金が「前に生じた原因」によるものとなるわけではない——担保的機能への合理的期待が個別具体的に基礎づけられるかで判断する

⚠️ 実務の落とし穴（申立側）：受任通知の発送順序を誤ると、退避前の口座へ大口入金が着金して相殺されます。入金サイクルの確認→振込先変更→残高退避→通知発送の順序は、どれかひとつ飛ばすだけで数百万円が消える工程です。

論点2 — 開始決定後の預金払戻しと47条

開始決定後、破産者が財団所属の預金を払い戻した場合、破産者の行為は47条により効力を主張できませんが、弁済した銀行側は、開始を知らずに弁済したときは保護されます（50条1項——破産手続開始の公告前の善意弁済は有効）。

• 申立代理人としては、開始決定が出たら速やかに口座の動きを止める（本人へのカード・通帳の管理指導は申立時から）
• 管財人口座への移管が完了するまでの間の入出金は、後の調査事項になるため記録を保全する

論点3 — 三者間相殺・グループ会社間の相殺

A社（破産者）に対する債権をもつ親会社Pが、A社が子会社Sに対してもつ債権を受働債権として相殺する——このような三者間の相殺は、相互性（当事者間で債権債務が対立すること）を欠き、原則として許されません。

• 民事再生の事案ですが、判例は三者間相殺の合意があっても倒産手続上の相殺の相互性要件を満たさないとして効力を否定しています（最判平成28年7月8日）
• グループ会社の倒産処理では、グループ内の債権債務を会社ごとに分別して相殺可否を判定する。連結的な「グループ全体での貸し借り」という整理は通用しない

論点4 — 賃貸借の敷金・保証金と相殺

• 賃借人が破産した場合の敷金返還請求権は、明渡し完了までは発生しない停止条件付債権であり、賃貸人の未払賃料債権との関係は敷金の当然充当（民法622条の2）で処理される——相殺構成を持ち出すまでもない
• 賃貸人が破産した場合、賃借人は預けた敷金について、賃料を財団に支払い続けながら敷金の回収不能リスクを負う。賃借人は賃料支払時に敷金返還請求権の寄託を請求できる（70条後段）——実務で見落とされやすい保護規定

論点5 — 給与・退職金との交錯（使用者破産）

使用者が労働者に貸付け（社内貸付）をもつ場合、未払賃金（財団債権・優先的破産債権）と貸付金の相殺は、労基法24条（賃金全額払い）の制約との交錯が生じます。倒産場面でも賃金債権の保護は後退しないため、安易な「給料と貸付金の帳消し」処理はできず、労働者の自由な意思に基づく同意の有無等が問題になります。管財人・申立代理人とも、賃金台帳上の「控除」の経緯を精査する必要があります。

確認問題