免責手続と免責不許可事由

このページで扱うこと

「裁量免責でだいたい通る」の先にある、本当に免責が危ない事案の見極めと対応を扱います。

端的にいうと：免責が危ないのは「派手に浪費した事案」ではなく、「手続中も不誠実な事案」です。過去の行状は裁量免責で救えますが、現在進行形の隠蔽・非協力は救えません。

論点1 — 裁量免責が困難な類型

実務感覚として、裁量免責の限界に近づくのは次の場合です。

1. 手続協力義務違反の上塗り——財産隠匿が管財人の調査で発覚し、指摘後も説明を変遷させる。過去の4号より、現在の8号・11号が致命傷になる
2. 直近・大規模・計画性——申立直前の大口借入れ→即時の費消・隠匿など、破産制度の濫用と評価される行為
3. 再度の破産で同種の原因——7年経過後でも、前回と同じギャンブルでの再破産は、改善可能性の評価が厳しくなる
4. 免責観察に耐えない——後述の観察型運用で改善が示せない

これらに至りそうな事案では、免責不許可リスクの告知を受任時の説明義務として果たし、個人再生（免責不許可事由の制度がない）への切替え可能性も比較検討します。

論点2 — 免責観察型の運用

不許可事由が顕著な事案で、管財人が一定期間（数か月）破産者の家計管理・生活改善を観察し、改善状況を見て免責意見を出す運用があります（庁・管財人による）。

代理人の役割：

• 毎月の家計収支表の作成支援と管財人への定期報告
• ギャンブル・浪費からの離脱の客観化（自助グループ参加証明、医療機関の通院記録、家計の家族管理への移行）
• 観察期間中の新たな問題行動（借入れ・浪費）の防止——ここで失敗すると裁量免責の基礎が崩れる

論点3 — 債権者の免責意見への対応

債権者は免責について意見を述べることができます（251条）。実務で意見が出るのは、個人債権者（特に貸した経緯に感情的対立がある場合）や、詐術借入れを主張する業者です。

• 意見が出ても、それ自体で不許可になるわけではない。裁判所・管財人の調査の端緒になるという位置づけ
• 対応は、意見で指摘された事実関係についての反論・補充説明書の提出。感情的応酬は無益で、事実の正確な整理に徹する
• 詐術借入れ（5号）の主張に対しては、借入時点の支払不能該当性と詐術（積極的欺罔）の両要件を争う余地が大きい（収入申告の多少の不正確さ＝詐術ではない）

論点4 — 7年制限（10号）の正確な計算

• 起算点は前回の免責許可決定の確定の日（給与所得者等再生の再生計画遂行・ハードシップ免責にも同様の制限——252条1項10号イ〜ハ）
• 「7年以内に免責許可の申立てがあった」ことが要件なので、確定日から7年経過後に申し立てれば該当しない。申立日を7年経過後に設定する時期調整は適法かつ必須の実務
• 前回が個人再生（小規模個人再生の再生計画認可）の場合は10号の制限対象に含まれない類型がある（ロは給与所得者等再生に限る）ため、前回手続の種類の確認が重要

論点5 — 免責取消し（254条）

免責許可決定の確定後でも、詐欺破産罪（265条）について有罪判決が確定したとき、または不正の方法による免責につき債権者が1年以内に申し立てたときは、免責が取り消されうます（254条1項）。

• 「免責が出れば終わり」ではないことの根拠条文。申立段階の不正は確定後も牙を剥く
• 取消しにより債権者の権利は復活する。依頼者への説明（正直申告の動機づけ）に使える

確認問題