無効と取消し

このページで学ぶこと

• 無効と取消しの異同（誰が・いつまで・どうやって主張できるか）を整理します
• 取消権者（120条）、追認（122条以下）、法定追認（125条）、取消権の期間制限（126条）を学びます
• ゴール：これまで学んだ各制度（意思無能力・93〜96条・制限行為能力）を無効/取消しの枠で横断整理できるようになる

制度の趣旨

法律行為の効力が否定される仕組みには、無効と取消しの2つがあります。

• 無効：はじめから当然に効力が生じない。誰の主張も待たない
• 取消し：一応有効に成立するが、取消権者の意思表示によって遡及的に無効となる（121条）

両者の使い分けには理由があります。意思無能力や虚偽表示のように効力を認める基礎がおよそ欠ける場合は無効とし、制限行為能力や詐欺のように特定の者の保護のために効力を否定する場合は、その者に効力を維持するか否かの選択権（取消権）を与える——という設計です。

💡 かみくだくと：無効は「最初から死んでいる」、取消しは「生きているが、急所を握られている」状態です。急所を握っている人（取消権者）は、とどめを刺す（取消し）ことも、生かすと決める（追認）こともできます。

解説

無効と取消しの比較

取消権者（120条）

• 制限行為能力を理由とする場合：制限行為能力者本人（単独で取消し可能）、代理人、承継人、同意権者
• 錯誤・詐欺・強迫を理由とする場合：瑕疵ある意思表示をした者、その代理人・承継人

制限行為能力者は、取消しの意思表示自体は保護者の同意なく単独で有効にできる点に注意してください（取消しは利益にこそなれ不利益にならないため）。

追認（122条〜124条）

追認は「取り消さない」と確定させる意思表示です。追認が有効であるためには、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後にすることが必要です（124条1項）。

• 詐欺に気づく前の「追認」は無効
• 未成年者は成年到達後（または法定代理人の同意を得て）でなければ追認できない

法定追認（125条）

追認可能な状態になった後、取消権者が次のような行為をしたときは、追認したものとみなされます。

1. 全部または一部の履行
2. 履行の請求
3. 更改
4. 担保の供与
5. 取り消しうる行為によって取得した権利の全部または一部の譲渡
6. 強制執行

💡 かみくだくと：「取り消せるのに、契約が有効であることを前提とした行動をとった」場合は、追認の意思表示がなくても追認扱いになる、ということです。代金を支払ったり、相手に履行を請求したりすれば、もはや「やっぱり取り消す」とは言えません。

取消し後の清算 — 原状回復義務（121条の2）

取消しにより行為は遡及的に無効となり、給付されたものは返還しなければなりません。

民法121条の2第1項 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。

原則は原状回復（受け取ったもの全部の返還）です。ただし例外として、

• 無償行為（贈与等）の給付受領者が無効・取消原因につき善意だった場合 → 現存利益の返還で足りる（2項）
• 意思無能力者・制限行為能力者 → 善意悪意を問わず現存利益の返還で足りる（3項）

現存利益とは、利益が形を変えて残っている範囲をいいます。受領した金銭を浪費した場合は現存利益なし、生活費や借金の返済に充てた場合は（本来の出費を免れたので）現存利益ありと扱うのが判例です。

具体例

例1 17歳のAが親の同意なくバイクを購入し、代金30万円を支払って引渡しを受けた。Aが取消しをした場合の清算。 → Aはバイクを返還し、売主は代金30万円を返還する。仮にAがバイクを事故で壊していても、Aの返還義務は現存利益に縮減される（121条の2第3項）ため、壊れたバイクを返せば足りる。

例2 Bは、Cの詐欺により壺を購入したことに気づいた後、Cに残代金を支払った。 → 追認可能時（詐欺を知った後）の一部履行であり、法定追認（125条1号）。以後Bは取り消せない。

よくある勘違い

• ❌「取消しはいつまでもできる」→ 追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅します（126条）。
• ❌「未成年者の取消しには法定代理人の同意が必要」→ 取消しは単独で有効にできます（120条1項括弧書）。
• ❌「取り消したら受け取ったものは全額返すのが常に原則」→ 原則は原状回復ですが、意思無能力者・制限行為能力者には現存利益への縮減があります（121条の2第3項）。

確認問題