権利能力・意思能力

このページで学ぶこと

• 権利能力＝権利義務の主体となりうる資格を学びます
• 意思能力＝自己の行為の法的な意味を理解する能力と、それを欠く行為の効力を学びます
• ゴール：胎児の権利能力の例外3つと、意思無能力の効果（無効）を説明できるようになる

制度の趣旨

法律関係は「誰が」権利をもち義務を負うかを確定することから始まります。 民法は、すべての自然人に出生と同時に平等な権利能力を認めました（3条1項）。身分や性別によって権利の主体性に差を設けない、近代私法の大原則（権利能力平等の原則）の表れです。

他方、権利能力があっても、自己の行為の意味を判断できない者のした法律行為に拘束力を認めることは、私的自治の前提を欠きます。そこで意思能力を欠く者の法律行為は無効とされます（3条の2）。

解説

権利能力（3条）

民法3条1項 私権の享有は、出生に始まる。

自然人は出生により権利能力を取得し、死亡によってのみ喪失します。

💡 かみくだくと：生まれた瞬間の赤ちゃんでも土地の所有者や相続人になれる、ということです。「何かをする能力」ではなく「権利の持ち主になれる資格」なので、判断力は関係ありません。

胎児の権利能力 — 3つの例外

出生前の胎児には原則として権利能力がありませんが、民法は3つの場面で「既に生まれたものとみなす」例外を定めています。

たとえば父が交通事故で死亡した場合、胎児も損害賠償請求権を取得し、相続人となります。 なお、判例（大判昭和7年10月6日・阪神電鉄事件）は、胎児の間は権利能力がなく、生きて生まれたときに遡って権利能力を取得すると扱う立場（停止条件説）と理解されています。したがって胎児の間に母が代理して和解することはできません。

意思能力（3条の2）

民法3条の2 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

意思能力とは、自己の行為の法的な結果を認識・判断できる精神能力をいい、おおむね7〜10歳程度の判断力が目安とされます。 泥酔者や重度の認知症の方がした契約は、この規定により無効です。

この条文は2020年施行の改正で新設されました。それ以前から判例・学説上当然と解されてきた法理の明文化です。

権利能力・意思能力・行為能力の区別

💡 かみくだくと：①権利の持ち主になれるか（権利能力）、②その瞬間に判断力があったか（意思能力）、③法が定型的に保護する類型（未成年者など）に入るか（行為能力）、という3段階のチェックポイントです。

具体例

例1 重度の認知症で家族の顔も分からない状態のAが、訪問販売員に勧められるまま高額な布団を購入する契約書に署名した。 → 契約時に意思能力を欠いていたと認められれば、契約は無効（3条の2）。Aの側から無効を主張して代金の返還を求めることができる。

例2 Bが交通事故で死亡した時点で、妻Cは妊娠していた。 → 胎児は相続については既に生まれたものとみなされ（886条）、生きて生まれれば、Bの死亡時に遡って相続人となる。

よくある勘違い

• ❌「意思能力を欠く行為は取り消せる」→ 無効です（3条の2）。取消しとの違い（主張権者・期間制限・追認の可否）は「無効と取消し」のトピックで整理します。
• ❌「胎児は常に権利能力をもつ」→ 原則は権利能力なし。不法行為・相続・遺贈の3場面に限った例外です。
• ❌「権利能力は成人になると取得する」→ 出生と同時に取得します。成人（18歳）に関わるのは行為能力です。

確認問題