無権代理（応用編）

このページで学ぶこと

無権代理人相続型・本人相続型・共同相続型それぞれの判例の結論と理由づけを学びます
信義則を用いた処理の論述上の書き方を身につけます
ゴール：相続パターンごとに「追認拒絶の可否＋117条責任の帰趨」を正確に論じられるようになる

重要判例

型① 無権代理人が本人を単独相続 — 最判昭和40年6月18日

事案の概要 Bが代理権なくAの不動産をCに売却した後、Aが死亡し、BがAを単独相続した。Bは本人の地位を承継したとして追認を拒絶した。

判旨本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じ、無権代理行為は当然に有効となる。

意義自ら無権代理行為をした者が、本人の地位を承継したことを奇貨として追認を拒絶することは信義則上許されないという価値判断に基づく。判決文は「当然有効」と述べるが（資格融合的な表現）、その実質的根拠は信義則にあると理解されており、答案でも信義則を明示して論じるのが通例です。

型② 本人が無権代理人を相続 — 最判昭和37年4月20日

事案の概要 無権代理人Bが死亡し、本人AがBを相続した。相手方Cは、AはBの地位を承継した以上追認拒絶できないと主張した。

判旨本人が無権代理人を相続した場合、本人の資格で追認を拒絶しても信義則に反しない。無権代理行為は当然に有効となるものではない。

意義本人は無権代理行為に何ら関与しておらず、追認拒絶は本人として当然の権利行使だからです。ただし注意すべきは、本人は無権代理人の117条責任（履行または損害賠償義務）を相続により承継すること（最判昭和48年7月3日）。追認拒絶はできても、相手方が善意無過失であれば、結局Aは117条に基づく責任を免れません（目的物が特定物で履行が本人の協力なしに不可能な場合は損害賠償責任に帰着）。

💡 かみくだくと：型②で「追認拒絶できる＝Aは無傷」ではありません。Bの背負っていた117条の借金（責任）は相続でAに引き継がれます。「地位の主張は許されるが、責任の承継は免れない」という二段構えが採点ポイントです。

型③ 無権代理人が本人を共同相続 — 最判平成5年1月21日

事案の概要 無権代理人Bが、他の相続人Dとともに本人Aを共同相続した。

判旨追認権は相続人全員に不可分的に帰属し、共同相続人全員が共同して追認しない限り、無権代理行為は無権代理人の相続分に相当する部分においても当然に有効とはならない。ただし、他の共同相続人全員が追認している場合に無権代理人のみが追認を拒絶することは信義則上許されない。

意義型①の「当然有効」を共同相続に機械的に拡張しない判断。Dの追認拒絶の自由（Dは無権代理に関与していない）を守りつつ、B単独の拒絶は封じるという精緻な調整です。

学説の対立

構成	内容	帰結の特徴
資格融合説	相続により本人と無権代理人の資格が融合し、当然に有効となる	単独相続では明快だが、共同相続・型②の説明が困難
資格併存説（信義則説）（現在の判例・通説的理解）	両資格は併存し、追認拒絶が信義則に反するかを個別に判断	型①は拒絶不可、型②は拒絶可、型③は全員共同でのみ追認可、と柔軟に説明できる

平成5年判決以降、判例は実質的に資格併存＋信義則の枠組みで動いていると理解されています。答案でも「資格は併存する。もっとも、自ら無権代理行為をした者が追認を拒絶することは信義則（1条2項）に反し許されない」という流れで書くのが標準です。

論述対策

事例問題

Bは、代理権がないにもかかわらずAの代理人と称して、A所有の甲土地をCに売却する契約を締結した。Cは契約締結時、Bに代理権がないことを知らず、知らないことについて過失もなかった。その後Aが死亡し、BとBの兄D（いずれもAの子）がAを共同相続した。 (1) Cは甲土地の所有権移転登記手続を請求できるか。 (2) Dが追認を拒絶した場合、CはBに対していかなる請求ができるか。

答案構成例

設問(1)

無権代理行為の効果不帰属（113条1項）を確認
BがAを相続したことで当然有効とならないか → 共同相続の場面
規範：追認権は共同相続人全員に不可分的に帰属し、全員が共同して行使しない限り有効とならない（平成5年判例）。無権代理人の相続分についても分割的に有効となることはない
あてはめ：Dが追認しない以上、契約は有効とならず、Cの登記請求は認められない（Dが追認すればBは信義則上拒絶できず、請求可能）

設問(2)

117条1項の要件：Bは代理権を証明できず、本人の追認もない。Cは善意無過失（117条2項1号・2号に該当しない）
効果：Cの選択により履行または損害賠償
履行請求の可否：甲土地はBD共同相続でBの持分しかなく、B単独では履行不能 → 損害賠償（履行利益）請求に帰着する
結論：CはBに対し履行利益の賠償を請求できる

書き方の注意

相続が出てきたら、まず型の特定（誰が誰を・単独か共同か）を行い、対応する判例規範を正確に立てる
「当然有効」と書く場合も、根拠として信義則（自ら無権代理行為をした者の追認拒絶は許されない）に触れる
型②では117条責任の承継まで論じきって初めて完答になる

確認問題

【○×】無権代理人が本人を単独相続した場合、無権代理人は本人の資格で追認を拒絶することができる。

答え：× 自ら無権代理行為をした者の追認拒絶は信義則上許されず、無権代理行為は当然に有効となります（最判昭和40年6月18日）。

【○×】本人が無権代理人を相続した場合、本人は追認を拒絶できるが、無権代理人が負っていた117条の責任は承継する。

答え：○ 追認拒絶は信義則に反しない（最判昭和37年4月20日）一方、117条責任は相続の対象となります（最判昭和48年7月3日）。

【○×】無権代理人が他の相続人とともに本人を共同相続した場合、無権代理人の相続分に相当する部分については当然に有効となる。

答え：× 追認権は全員に不可分的に帰属するため、相続分に応じた部分的有効も生じません（最判平成5年1月21日）。

【短答式】本人が追認拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合の法律関係について、判例の立場を説明せよ。

解答例 追認拒絶により効果不帰属はすでに確定しているから、その後に無権代理人が本人を相続しても、無権代理行為が有効となることはない（最判昭和63年3月1日）。相続は確定した法律関係を覆す事由とならない。

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